HPC Coursework Journal

10月16日から18日までの3日間は、コーディネーションに関するワークショップでした。このワークショップではロールプレイゲームや討議、講義、チーム対抗でのクイズなど、いろいろな教授方法が効果的に組み合わされ、個人的には非常に楽しく、緊急援助と平和構築における調整の重要性、その方法と課題を学ぶことが出来ました。

そして今日（19日）はつかの間の休日。
といっても、海外OJTへの出発間近な研修生には準備するべきことが山ほどあります。特に、スーダンや東ティモール、カンボジアなどまだ治安上の問題がある国々に行く私達にとって、安全と治安は大きな課題です。というわけで、夜に2時間の課外授業が行われ、Safety&Securityについて学びました。

自分も今までの途上国経験から学んではいましたが、今日改めて痛感したのが、安全への脅威は自分の思いもかけぬところからやってくる、ということ。自分としては適切に行動しているつもりでも、その振る舞い・態度や外見が自分の意図（intention)に反して受け取られる(perception)ことがあり、それが安全上の問題につながります。実際、残念なことに国連職員が緊急援助の現場で事件に巻き込まれたり、武装勢力の攻撃の的になることもあります。

研修派遣先で自分がそのような状況に陥ることのないよう、常に自分がどう周りに見られているのか状況に応じて判断しつつ、安全に研修を終えられるよう、今からできるだけの準備をしておこうと思います。

朝居八穂子

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法整備支援とはそもそも何か、どのようなアクターが関わっているか、明治時代そして第二次世界大戦後に外国法を取り入れながら法制定・整備をした経験を持つ日本として貢献できることなどについて、法務省法務総合研究所国際協力部の田中嘉寿子氏による講義があった。インドネシアやカンボジア等のケースの紹介もあり、法整備支援を行うそれぞれの国の様々な事情・実情（歴史、法に対する観念、慣習など）を理解する大切さを考えさせられた。

午後の講義では、10年以上カンボジアで活躍されているJICA専門家の坂野一生氏がカンボジアにおける法整備の背景・現状の説明をしてくださった。カンボジアのケースが示すように法整備支援に際しては、現地の慣習や伝統さらには現在抱えている政治社会的問題への理解の必要、法制度・法律内容についての関係者のコンセンサスを得る難しさ、既存の法律との調整の難しさ、現地の人材不足など様々な課題について聞くことができた。

そして最後にロールプレイ。再婚に関する規定を含めるよう民法の整備支援を依頼された起草チームと、子ども・女性・医療保健のそれぞれを担当する省庁と４つのグループに分かれ、これらのすべての関係者が合意する民法の再婚規定の作成に向けて話し合う、という設定だった。ここでは既存の「結婚と家族に関する法律」との整合性をとりつつ、子どもと女性の権利の確保とカンボジアの実情（ここでは医療の実情）を考慮に入れて調整をしていく必要があった。短時間のロールプレイだったにも関わらず、講義に加えて、法整備支援の難しさを実感できた。簡単ではないが、国の復興・安定・発展には欠かすことのできない法制度の構築・整備支援はとてもやりがいのある役割であるに違いないことも確認できた。


岸和田ひとみ

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Today’s topic was Disarmament, Demobilization and Reintegration (DDR). I have learned the overview of DDR and divided it into three parts as follows;

First of all, the concept of DDR is not only logistical process of collecting arms and disbanding armed groups but also reintegration of former armed elements into their communities in the context of improving community security. However, the importance of DDR concept is that the programme of DDR begins after all parties reach Comprehensive Peace Agreement (CPA) and follows the Political Process by implementing 3 steps as follows;
1. Disarmament : the placing of surplus weapons beyond use by only voluntary
2. Demobilization : the breaking of capacity of the fighting faction
3. Reinsertion and Reintegration : the empowerment of the former armed element to return to community as a constructive citizen with long-term sustainability

Secondly, actors are involved in the implementation of DDR. There are many actors on the internal and external levels such as parties to conflict, local government, and regional organization, etc. If we know actors, it would help DDR achieve the goal.

Thirdly, challenges of DDR not only are political, socio-economic and transitional but also include combatants, groups in post conflict and women associated with fighting forces (WAFFs) and children associated with fighting forces (CAFFs). It’s interesting that WAFFs is excluded from DDR. I think this issue is the big challenge for DDR in terms of how to reintegrate WAFFs, including CAFFs.

After class, I felt that I had an increasing understanding about the mission of DDR and realized that the programme of DDR is interesting to bring ex-combatants into society and contribute to community security.

Pattamaporn Panchay
Foreign Relations Officer
Ministry of Interior
Thailand

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三連休ど真ん中の日曜日。私たち研修生はDDR（武装解除・動員解除・社会復帰）のワークショップに参加しました。ワークショップでは約１０人のグループに分かれ、和平合意が成立し選挙を控えている国との想定で、DDRプログラムを作成しました。

具体的な課題としては、
・DDRプログラムの時系列の計画表
・武装解除された兵士のためのキャンプ施設
・DDRプログラムに必要な調査や、社会復帰の選択肢
・新たに設置する正規軍兵士の選考基準
などをグループごとに１時間半ほど検討し、発表しました。

上記の課題のうち一つとして簡単に答えが出せるものはありませんでした。DDRプログラムが始まるまで２ヶ月間という設定だったのですが、そんな短期間で準備ができるのか、武装解除・動員解除・社会復帰はどれくらいの感覚で行えばいいのか。また武装解除するのはゲリラだけなのか、それとも政府軍もいったん武装解除してから新たに正規軍を編成するのか、等々。こうした難問を考える中で学んだのは、

１．現実的な計画をたてること―時間、お金、そして自分のチームの能力を考慮して実現可能な計画を立てなくては途中でプロジェクトに支障が出てしまいます。例えば国の正規軍・ゲリラなど全兵士の武装解除を行うのが理想だったとしても、果たしてそれが金銭的・時間的に可能なのか。可能でなければどこで線引きをするのか。理想と自分に与えられた時間や資源の間で、DDRの目的を達成するためのバランスポイントを見極めることが大切だと思いました。

２．DDRプログラムはDDRを担当するチーム（例えば国連のPKOミッション）だけで完結するものではないということ。確かにDDRは専門知識・技術を要する分野だと思いますが、武装解除後の兵士が社会復帰するためにはUNDP、子供兵士についてはUNICEFなど、関係機関との連携が必要になります。むしろ、こうした関係機関と連携することで武装解除・動員解除された兵士たちが復帰した社会に定着できるかどうか左右するのではないかと感じました。

樋口綾子

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今日のテーマはSecurity Sector Reform（SSR：治安部門改革）。DFID（英国国際開発省）のSSRアドバイザーであるマーク・ホワイト氏から、SSRとは何か、誰がアクターであるか、中心的な原則は何かなど基礎的なことを学び、続いて東京外国語大学特別研究員（元国連ハイチ安定化ミッション DDR 部長）のデスモンド・マロイ氏より、明日以降のテーマとなるDDR（武装解除・動員解除・元兵士の社会復帰支援）とSSRとの関係についての講義がありました。私も含め、SSRとDDRの基礎理論を学んだことのない人には難しいテーマであり、「難しかった。。。」との声が聞かれ、復習の必要なテーマになりました。

午後のクラスでは、午前中の講義を踏まえ、グループに分かれてコンゴ民主共和国の事例をもとにケーススタディを実施しました。私のグループはECのガバナンスアドバイザーであるという設定を立て、政府の政策を支援するという立場で、国家警察改革についていくつかの提案を検討しました。初めに関係者・問題アセスメントを行い、続いてワーキンググループを設立しようということで計画を進めましたが、資料上でもコンゴの現状は複雑であり、短時間ではまとめきれない部分もありました。同じ資料に基づいていても、他のグループのアプローチは異なり、NGOとしての立場や、選挙を適正に実施することに焦点を絞ったグループもあり、勉強になりました。ケーススタディでは、どのグループも学んだことを実践し、少しでもよい計画にしようと様々なこと実施しようとしてしまうので、実際には「資金はどうするのか」、「ドナー間のコーディネーションはどうするのか」などの質問が挙げられました。

これまでいらした講師の方々の経験談から判断すると、OJTの赴任先では、それぞれの専門に応じて、混沌とした現場において問題を把握・分析し、的確な判断をすることが求められると思われます。研修と現場は異なるとは思いますが、本研修が少しでもOJT先での実践につながればと思います。

荒川奈緒子

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